水の科学研究会

第１条（総則）

• この研究会は「水の科学研究会」と称する。

第２条（目的及び事業）

• 本研究会は、人工的に生成された還元水及び自然水の性質の測定技術、効能の科学的研究開発に関心を持つ者が会し、その研究成果並びに応用により、環境・健康・福祉の分野で寄与することを目的とする
• 本研究会は前項の目的を達成するために下記の事業を行う。
  （１）発表会、研究交流会の開催
  （２）新技術、新製品トピックスの紹介
  （３）研究報告書の発行
  （４）工場見学会

第３条（会員）

本研究会の会員種別は次の通りとする。

• （１）法人会員　本研究会の目的に賛同する法人（会議講演会等出席は５人以内）
• （２）個人会員　本研究会の目的に賛同する個人
• （３）学生会員　本研究会の目的に賛同する学生
• （４）特別会員　本研究会の目的において大きな実績を上げ、または本研究会の発展に貢献された方で、総会で承認された個人

第４条（会費）

会員は、毎年、会員種別に応じた年会費を３月３１日までに前納するものとする。年会費の額は、下記の通りとする。尚、退会など理由の如何に関わらず返金しないものとする。

• （１）法人会員　　１０万円
• （２）個人会員　　　１万円
• （３）学生会員　　　３千円
• （４）特別会員　　　なし

研究会への入会金は以下の通りとする。

• （１）法人会員　　　１万円
• （２）個人会員　　　２千円
• （３）学生会員　　　なし
• （４）特別会員　　　なし

第５条（会計年度）

本研究会の会計年度は、毎年４月１日より翌年３月３１日までとし、会計報告は６月末までにこれを行う。

第６条（入退会と除名）

• 本研究会の会員になろうとする者は、所定の入会届をもって申し込み、理事会の承認を受けるものとする。
• 退会しようとする会員は、所定の退会届けを提出するものとする。
• 会員に次の各号に該当する理由が発生したとき、会長は理事会の決議を経て除名することができる。
  （１）研究会の規約に違反したとき。
  （２）本研究会の名誉を傷つけ、または本研究会の目的に反する行為があったとき。

第７条（役員）

• 本研究会には次の役員を置く。
  （１）会長　　　１名
  （２）副会長　　２名以内
  （３）理事　　　５名以上１５名以下
  （４）監事　　　２名以内
• 会長、理事、監事は、総会において会員から選任する。
• 副会長は、理事の互選で選出する。
• 本研究会は次の特別役員を置くことができる。
• 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
• 補欠または増員によって就任した役員の任期は、他の現任役員の残任期間とする。
• 役員は、その任期中といえども理事会または総会の決議によりこれを解任することができる。

第８条（役員の職務）

• 会長は、本研究会を代表し、会務を総括する。
• 会長は、総会、理事会の議長となる。
• 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
• 理事は、理事会を組織し、本規約に定めるもの外、総会の権限に属しめられた事項以外の企画、編集、運営に関する事項を決議し、執行する。
• 監事は、民法第59条に定める職務を行う。

第９条（会議）

• 会議は、総会及び理事会とする。
• 総会は、各種別の会員をもって構成し、下記の通りとする。
  （１）総会は、定時総会と臨時総会の２種とし、会長が招集する。
  （２）定時総会は、会計年度終了後３ヶ月以内に開催する。
  （３）臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、法人会員及び個人会員の１／３以上の請求、または、監事から請求があったときは、これを開催しなければならない。
  （４）総会招集は、１０日前までに法人会員及び個人会員、学生会員、特別会員に通知するものとする。

第１０条（総会の議決）

• 総会の議決は、別段の定めがある場合を除き、議長を除く出席者（委任状提出者含む）の過半数で可決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
• 次の事項は、定時総会の承認を受けなければならない。
  （１）事業計画
  （２）事業報告及び会計報告
  （３）会長、理事、監事の選任
  （４）規約の改正など理事会で必要と認めた事項
• 総会の議事要項及び議決事項は、会員に通知するものとする。

第１１条（理事会）

• 理事会は、会長が必要と認めたときに招集する。招集は、理事会に付議すべき事項、日時、場所などを記載した書面（E-mail含む）をもって理事に通知するものとする。
• ３名以上の理事から会議の目的事項を示して開催の請求があったときはこれを開催しなければならない。

第１２条（理事会の決議）

• 事業計画、事業報告並びに会計報告
• 副会長の選任
• 本研究会の企画、編集、運営などの執行に関する事項
• 研究受託等に関する事項
• 本研究会の運営に関する内規及び細則
• 理事会の決議は議長を除く出席者の過半数で可決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。

第１３条（資産及び会計）

• 本研究会の資産は次の通りとする。（１）財産目録記載の財産
  （２）会費
  （３）利息
  （４）寄付金品
  （５）研究受託金
  （６）その他
• 本研究会の、事業報告書及び会計報告書は、会計年度終了後、会長が作成し、監事の意見を付け理事会及び総会の承認を受けなければならない。
• 本研究会の事業計画は、毎会計年度開始前に編成し、理事会及び総会の承認を受けなければならない。
• 本研究会の、事業報告書及び会計報告書は、会計年度終了後、会長が作成し、監事の意見を付け理事会及び総会の承認を受けなければならない。

第１４条（事務）

本研究会の事務の処理は、事務局が当たる。

第１５条（規約の変更並びに本研究会の解散）

• 規約は、理事会の発議により総会の決議で変更できる。
• 本研究会は、理事会の発議により総会の決議で解散できる。
• 本研究会の解散に伴う残余財産については、理事会の発議により総会の決議により処分するものとする。

第１６条（著作権）

本研究会が発行する報告書などの著作権の扱いについては、編集著作物に関する著作権規定としてこれを定める。

付則：本研究会は平成１８年３月３１日に発足し、本規定は同日制定した。

平成２３年４月１日事務所移転による改訂。